ニーサの活用方法

個人投資家や金融業界で話題のニーサ。ニーサをきっかけに株を始めるという方も多いかと思います。そこで、当サイトではニーサの基礎知識や賢い活用術を紹介したいと思います。

株を始める男性

ニーサの基本知識

NISA少額投資非課税制度

2014年から始まった少額投資非課税制度であるニーサは、上手に活用すればメリットが大きい制度ですので基礎知識を学んでおくことは重要です。
ニーサとは少額投資非課税制度の名前の通り、一定額の投資に対する利益は非課税とする制度のことです。
2014年の制度スタート時からは100万円が非課税の対象となっておりましたが、2016年からは投資を更に活発に行ってもらう為に非課税枠が120万円に増額されます。
具体的には、100万円を使って株式投資を行い、それによって得た売却利益や配当利益に関しては、全て非課税となります。
本来なら株式投資による利益に対しては、一律20%の税金が課せられますが、ニーサ口座を利用した場合は非課税となります。
また100万円の非課税投資枠は5年間継続して利用し続けることが可能ですので、毎年100万円の非課税投資枠を利用すれば、最大で500万円の非課税投資枠を利用出来ることになります。
ニーサ口座を開設出来る期間は2014年から2023年までの10年間ですので、その間にもし5年の非課税期間が終了した場合は6年目の非課税投資枠に100万円を上限に移管することが出来ます。
移管を利用すれば、最長10年間の非課税期間を享受することが出来ます。
ニーサ口座を利用する際には、いくつかの注意点もあります。
まず年間100万円の非課税枠は、一度利用すればたとえ株式を1年間の内に売却したとしても再び枠が空く訳ではありません。
ですので、短期投資を行う方にとっては、すぐに100万円の枠を使い切ってしまう可能性があります。
またニーサ口座と一般口座の間では損益通算が出来ませんので、場合によっては一般口座のみで取引を行っている場合よりも、納税負担が増える恐れもあります。

まずはニーサでの投資目的を明確に

ニーサでの投資目的について考える男性

ニーサの特徴は、1年間に最大100万円まで投資を行うことができ、その投資に対する売却益や配当金などは非課税になるという制度です。
現在では利益に対して約20%の税金が課せられますので、課税がゼロになればその恩恵は大きなものであると言えます。
ところで、投資というものは、それぞれの家庭の事情や投資スタンスなどにより千差万別です。
そこでニーサを利用する際には投資目的を明確にしておかなければなりません。
というのも、ニーサ自身は利益に対して課税はゼロになるというメリットはあるものの、他の投資商品と損益通算はできないというデメリットもあり、確実に利益を出していく必要があるからです。
まず、利益追求型です。株式に投資し、株価が上昇したところで売却するものです。
例えば、100万円投資を行い、それが150万円になったところで売却すれば、本来課せられる税がゼロになるのでから、約10万円の非課税効果があったといえます。
ただし、ボラリティの高い商品は、大きく上昇することもあれば大きく下落することもあります。
損失が出れば上述のように損益通算はできないので、その損失も大きくなる可能性もあるので、その辺りを踏まえる必要があります。次に、安定型です。
大きく儲けることはできないものの、損失も少ないものです。例えば、高配当銘柄や低リスクの投資信託での運用です。
当面利用する必要のない資金を持つ人やリスクを避けたい人向きです。
さらに、積み立て型です。1年間に100万円といっても、皆が皆それだけの余裕資金を持つ人ばかりではありません。
その場合には、毎月数万円の一定額を低リスクの投資信託に積み立てていく方法です。
若年層で将来の資産形成を考えている人にも最適な方法です。
探せば毎月1000円から始めることのできるところもあります。
このように使い方は色々あるので、自分にピッタリの方法で運用していくべきなのです。

夫婦でそれぞれ口座を開設!非課税枠を2倍に

ニーサ口座の開設について調べる夫婦

ニーサとは上場株式や投資信託などの運用益や配当金を一定額で非課税にする制度のことをいいます。
2015年までは毎年100万円、2016年からは毎年120万円が非課税投資枠となり、非課税期間は5年間と決められています。
また、非課税投資枠は翌年に持ち越すことができません。
満20歳以上の日本移住者であればニーサ口座を開設することができますが、口座を開設できるのは一つの金融機関しかできません。
すなわち一人一口座しか持てないということです。
しかし、夫婦でそれぞれ口座を開設すれば、2口座持つことができるので、非課税投資枠を2倍にすることができます。
また、2016年からジュニアニーサが開設されます。0歳から19歳までの日本移住者が条件となり、80万円が非課税投資枠となり、非課税期間はニーサと同じ5年間です。
取引主体者は親権者となり、18歳まで払出はできません。
2016年のニーサ制度を知っておくと非課税投資枠を増やすことができます。
例えば、2016年に夫婦と未成年の子供二人の4人家族がいるとします。
もし、夫だけがニーサ口座を開設していれば、非課税投資枠は毎年120万円です。
しかし、夫婦それぞれ口座を開設せれば、非課税投資枠は毎年120万円の二人分なので毎年240万円になります。
2016年から開始されるジュニアニーサ口座を子供二人それぞれ開設すれば、非課税投資枠は毎年80万円の二人分なので毎年160万円で、夫婦それぞれの非課税投資枠を合わせると毎年400万円となり、夫だけと比べると4倍になります。
ただし、上場株式や投資信託は損失リスクがあるということをしっかり理解した上でニーサ口座を使うように心がけなければいけませんので、いざという時は投資信託を解約する事も考えておきましょう。

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